このような方にオススメ

• 担当者の月の残業時間が30時間を越える人がいる葬儀社様

• 打ち合わせからアフターまで1人が担当している葬儀社様

• 年間有給休暇が5日以上取れていない葬儀社様

• 働き方を変えていきたい葬儀社様

• システムを入れてみたものの使いこなせず使っていない葬儀社様

本セミナーのポイント

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  働き方改革時代の葬儀社が行うべき「分業化」

  2020年に中小企業へ働き方改革関連法案が適応されます。葬儀業界は今までの働き方では厳しくなってきます。1施行1担当者を行っていくことで、通夜の時間までご葬家様に寄り添い、翌日は告別式を担当し、そして請求書を発行してお休みに。しかしお休みでも搬送依頼が入れば休日なのに出て行ったり・・・。これらは分業化を行えれば解消しやすくなります。
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  分業化でもお客様満足度を高める「デジタル化」

  お客様のことを考えると1施行1担当者制のほうが・・・というお声もお聞きします。しかし情報共有をしっかり行うことができれば「あ、この人私のことをわかっているんだ」ひいては「会社の誰にでも相談できるんだ」と安心感を持っていただくことができます。分業化を行いお客様満足度を高めていくためにはデジタルでの情報共有を徹底的に行わなければなりません。
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  CRMを活用したマネタイズで「アフター収益化」かつ「1人当たりの生産性アップ」を

  会葬者数減によりますます厳しくなってくる葬儀単価。そこで1件当たりの粗利を最大化するためにはアフターによる手数料収入をプラスし、1件当たりの粗利を伸ばしていく必要があります。お客様の情報をしっかりと共有できれば、最適なタイミングで最適な商品を提案することができます。

成功事例

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  1.コンタクトセンター導入で1人あたりの生産性30万円/月アップ

  コンタクトセンターを導入することで、1人当たりの1か月の粗利額が60万円アップしました。さらに担当者は1か月あたりの施行担当件数が4～5件が6件となり、効率よく施行を回していくことができています。
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  2.アフター専任で1人あたりのアフター件数が60件から250件になってもアフター売上300万円アップ

  訪問で行っていたアフター活動を、電話を前提にしたアフター活動に切り替えた葬儀社様がいらっしゃいます。しかし1人当たりのアフター担当件数を増やしてもアフターの売上が300万円伸びたのです。一体そのその葬儀社様は何をしているのか？その秘密をお伝えいたします。

セミナー詳細

講師紹介

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  株式会社船井総合研究所
  グループマネージャー エグゼクティブ経営コンサルタント

  光田卓司

  大学時代からベンチャー企業の立上げに携わるなど、チャレンジすることを好む。
  船井総研にて葬儀社・仏壇・墓石店・生花店のコンサルティングを専門に行っている。現在、月間26社の葬儀社様の経営コンサルティングを行っている。

  「（自分を）楽しく！（周りにいる人を）楽しく！（ビジネスを）楽しく！」を自分理念と掲げ、現場スタッフを巻き込み自発的に動く組織をつくり業績アップには定評がある。
  全国各地の葬儀社の経営支援を行っており、特に現場を巻き込んだ業績アップ研修が口コミで広がっている。
  
  ABCテレビ『おはよう朝日　土曜日です』
  毎日放送「ノムラでノムラだ」などメディア出演多数
  
  著書に「花店経営の基礎知識　10の成功法則～あなたのお花屋さん繁盛させます～」がある。

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  株式会社船井総合研究所 マーケティングコンサルタント

  赤荻透

  北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
  ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がる。